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学校給食の裏面史

給食と牛乳のことを少しご紹介しましたが、
学校給食ってどうして始まりどんな経緯か、過去に調べました。

別のところで調べた事と同じようなことを違うところで見つけました。

また、転載です

学校給食の裏面史 「アメリカ小麦戦略 No.2」(前編) 鈴木猛夫

アメリカの農業は歴史的に見ると戦争と戦後の復興援助を契機として発展してきた。イギリスからの独立戦争、南北戦争、第一次大戦などで大量の農産物が消費されアメリカ農業興隆の一因となった。第二次大戦中アメリカでは農業従事者の約500万人が兵役につき、人手不足を解消するため農業の機械化、大型化、省力化、肥料増などが一段と進んだ。戦後は農業機械代金支払いのため常に一定量の生産を維持しなくてはならず過剰生産が慢性化していた。国内消費だけでは消費しきれず常に輸出が必要であった。
戦後、疲弊したヨーロッパの復興計画いわゆるマーシャルプランにアメリカは総額120億ドルの巨費を投じ大量のアメリカ農産物がヨーロッパで消費され1952年に大成功のうちにこの計画は終了した。51年から始まっていた朝鮮戦争も53年には終結し、同時に農産物のハケ口が無くなり過剰在庫は深刻化した。1950年代小麦、綿花、乳製品などの農産物の在庫総額は2兆円に上り、倉庫代だけで一日2億円以上、倉庫不足から大戦で活躍した多くの輸送船が倉庫代わりに使われたり、更には路上に野積みするなどで余剰農産物対策は急務であった。
当時国際的に小麦価格は低迷しカナダ、オーストラリアなどが価格ダンピングで輸出攻勢をかけアメリカの小麦輸出は困難な状況にあり何としてでも他国より有利な件を提示し余剰農産物の滞貨を処理しなければならなかった。


学校給食の裏面史 「アメリカ小麦戦略 No.2」(後編) 鈴木猛夫

アメリカでは、農民票が大統領選挙を左右するとも言われるほどで、早急な対策が大統領に求められていた。当時の大統領はカンサス州の農民出身であるアイゼンハワーであった。朝鮮戦争終結翌年の54年彼は余剰農産物処理法(正式名称農業貿易促進援助法)を成立させた。これは敗戦で疲弊した国にアメリカの余剰農産物をその国の通貨で売却し、代金はその国の経済復興に当てる、というものである。つまりドルが無くても円でアメリカ農産物が購入でき、しかもすぐ払う必要が無く後払いでもいいという有利な条件であった。いかにアメリカは余剰農産物処理に苦労していたかが分かる。
ところがこの法案の本当の狙いはそれだけではなかった。売却代金の一部をその国の市場開拓費にアメリカが自由に使うという条件付きだったのである。ここにアメリカの真の目的があった。
この法案でアメリカは日本への農産物大量輸出が容易となり、学校におけるパン・ミルク給食が定着し、食の洋風化の第一歩が始まったのである。学校給食はアメリカ側の農産物事情によるところが大きかったという点をしっかりと見る必要がある。
巨額な市場開拓費によってキッチンカー、パン職人育成、パン食普及宣伝などの諸活動が活発に行われることになり大量のアメリカ農産物が日本に輸出され急激な食の洋風化は一気に進むことになったのである。それについては次号で詳しく取り上げたい。


学校給食の裏面史 「アメリカ小麦戦略 No.3」(前編) 鈴木猛夫

昭和21年から始まった学校給食は八大都市では定着してきたものの、その他の地方都市では定着が遅れていた。食糧不足、資金不足の日本としては何としてもガリオア資金やアメリカからの無償援助小麦が頼りであった。
これに対しアメリカ側は「日本政府がパン給食を今後とも強力に推進するならば無償援助を続けよう」という条件を持ち出し、これに対し日本側は25年10月「学校給食は重要な役割を果たしている。日本政府は将来この育成に努力を払う」とアメリカ側に回答した。閣議で決まった了解事項であるだけに重みがあり、以後日本側はこの約束に縛られることになった。アメリカは意図的に日本側にパンとミルクという学校給食のレールを敷いたのである。26年2月から地方の都市部でもパンとミルクという完全給食が拡大された。
ところが同年6月日本はサンフランシスコ講和条約を結び形の上では占領時代に終止符を打ち独立国となった為、同時にガリオア、エロア等の非占領地援助物資のみならずアメリカからの無償小麦提供は終結した。アメリカとの間にパンとミルクという学校給食の継続を約束している日本政府は大いに慌て、それらの食糧を早急に手当てする必要が生じた。
日本政府は全額国庫負担で小麦、ミルクをアメリカから購入して学校給食継続をはかった。しかし財政窮乏の折大蔵大臣池田勇人は国庫補助打ち切りを主張し紛糾した。結局文部省の抵抗にあい翌27年小麦粉のみ半額国庫負担になった。


学校給食の裏面史 「アメリカ小麦戦略 No.3」(後編) 鈴木猛夫

そのため給食は有料となり父兄の負担増加で給食辞退者が全国で210万人となり「学校給食の危機」が叫ばれた。翌28年には台風13号の被害に加え稲の大凶作が続き自給食糧が危うい時期であった。欠食児童救済は大きな社会問題に発展した。翌29年5月には学校給食法が成立し、パン・ミルク給食路線が確定した。
この昭和25年から29年の学校給食法成立までの過程でアメリカは官民両面から日本側にパン・ミルク給食推進の水面下での工作を続けた。さらにアメリカは余剰生産物を大量に日本国内で消費してもらうにはパンとミルクの給食を農村部にも広げるべきだと判断した。
昭和32年アメリカは文部省所管の財団法人・全国学校給食連合会との間に学校給食の農村普及事業の契約をした。連合会にはアメリカ側から活動費として5735万円が支払われ、農村部の小学校にパン・ミルク給食普及の活動が開始された。学校の教師、父兄等を集めてパン食の効用についての講習会が頻繁に開かれ昭和37年までに参加者は23万人にのぼり、農村部でのパン・ミルク給食普及の土台は作られていったのである。
この時期アメリカのベンソン農務長官も学校給食の視察に訪れている。アメリカはいかに余剰生産物の売り込みに懸命になっているかをアメリカ国民、特に農民たちにアピールする必要があったのである。それが選挙での票につながるのである。パン・ミルク給食定着までの過程を見てくるといかに日米の利害が一致した結果であるかがよく分かる。
                    転載終了


過激な言い方とは思いますが、学校給食は子供たちの飢えをしのぐだけで、体のことなんてどうでもよく
小麦を売りたいとのアメリカの意を受け、金をもらった日本の政治家が推進して行った。という事ですね。
結局今の栄養学の原点はここにあるわけです。日本人の伝統食は、肉や牛乳ではなく、米や野菜に魚介類海藻類だったのです。

今から二十二~三年前「これからの日本は、殺人事件がニュースにならない時代になるよ」と聞かされたことがあります。まさにそんな時代に入っていますよね!

                           転載シリーズはこれでおしまいです。



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小池良三

Author:小池良三
1955年兵庫県明石市生まれ
しし座
B型
現在 左半身麻痺
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